4・27院内集会(住生活基本法10年の検証・第2回講座)
「住生活基本計画と居住支援、家賃補助を考える」日時:2016年4月27日(水)12時から15時
場所:衆議院第2議員会館・1階多目的会議室 (地下鉄「国会議事堂前」または「永田町」から徒歩5分)
今年3月18日、新たな「住生活基本計画(全国計画)」
が閣議決定されました。
この全国計画では、「住宅確保要配慮者の増加に対応するため、
・・民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築も含めた、
住宅セーフティネット機能を強化」が盛り込まれ、
「居住支援協議会の設置・活動の支援」も示されています。
そして家賃補助制度の検討の動きもあります。
「住生活基本法」施行から10年を経過した今年、
その「基本法」の検証も含め、基本計画と居住支援、家賃補助などを考えます。
プログラム 主催者あいさつ、各党国会議員のあいさつ、
◆各層、当事者からの報告と発言
◆パンフレット「家賃補助の早期実現をー若者、母子世帯、高齢者、
被災者の住宅実態と実現をめざす運動」の紹介
講 演 1 「住生活基本計画と居住支援協議会の可能性と課題」
中島明子氏(和洋女子大学教授・日本住宅会議理事)
講 演 2 「福島の借上げ仮設住宅廃止と家賃補助制度」
間野博氏(福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任教授)〔開催団体〕 日本住宅会議、国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)
住まいの貧困に取り組むネットワーク
〔連絡先〕 NPO住まいの改善センター
東京都台東区台東2-25-10
℡:03-3837-7611 Fax:03-6803-0755
Eメール kuni_sakani★hotmail.com(★を@に変えて入力してください)
【当日は11時30分から議員会館1階ロビーで会議室への通行証を配布します】